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協議離婚でまとまらなかった場合

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離婚をする場合、協議離婚で合意できない場合は、離婚調停を行うことになります。また、協議離婚の際に、話し合いによる慰謝料請求が出来にくい場合には、調停に持ち込むことが出来ます。離婚調停の方法は、夫婦のいずれかが家庭裁判所に申し立てを行います。この家庭裁判所は、もし別居している場合は、夫か妻、どちらかの住所にある裁判所となります。申し立ての際に必要なのは申立書と印鑑、夫婦それぞれの戸籍謄本などで、これに印紙代と切手代を加えても、数千円程度で済みます。ただし、定期的に出頭する必要がありますので、別途交通費が必要になります。また、どちらかが遠隔地に住んでいて、なかなか来られない場合には、テレビ会議や電話会議のシステムで調停を行うことができます。

慰謝料請求をするメリットとは

離婚調停で慰謝料を請求する場合のメリットは、当事者同士の話し合いでなく、調停委員会という第三者が入る点です。また合意に達した場合には、調書を作ってもらえます。これは法的効力が高いので、慰謝料の支払いが行われなかった場合には、給与の差し押さえなどの措置が取られます。また、離婚原因によって慰謝料は違ってきます。相手が浮気や不倫をした場合は、100万円から500万円が相場です。いわゆるDV、あるいはモラルハラスメントの場合は、50万円から300万円ほどです。また、結婚生活の時期が長いとか、離婚の原因となった不倫、DVの時期が長い、あるいは回数が多いほど、慰謝料を多めに請求できます。離婚調停には普通は弁護士は必要ではありませんが、このような場合には弁護士を立てておくと、アドバイスをもらえることがあります。