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話し合う

慰謝料に関する双方の同意が必要

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離婚に関する当事者同士の話し合いがうまくいかなかったときには、家庭裁判所に対して離婚調停の申し出をしなくてはいけません。 離婚調停の特徴は、あくまでも話し合いによって夫婦の関係に関する問題を解決する点にあります。 裁判をすれば夫婦の関係を強制的に終了させることができますが、双方が納得のいく結果になるとは限りません。 しかし、離婚調停を行えば双方の同意がない限り法的な効果を発揮することができないため裁判とは根本的に異なるのです。 慰謝料に関する話し合いも同じで、慰謝料の金額を弁護士を通した形で話し合うことが普通です。 近年は、特に慰謝料や養育費の問題で裁判まで延長することがあるためきちんとした協議が必要です。

話し合いの結果を形として残す

離婚調停を行った後は、その結果を法的にも形として残さなくてはいけません。 離婚調停の慰謝料の場合には、配偶者の収入などを考慮して請求することになりますが理由がないときには当然認められません。 慰謝料は、その人が受けた精神的な苦痛に対してお金が支払われることを意味するため精神的な苦痛がない場合には請求できないのです。 離婚に関する慰謝料の相場もある程度決まっており、夫婦関係の破綻の原因がすべて相手にあるような場合は多くの金銭を請求できます。 また、慰謝料請求と養育費などの生活費の請求は別の権利であるためこの点に関しても注意が必要です。 請求できる権利はすべて併用することが可能であるため、忘れないように注意をしておきましょう。